しかも、ドコモのHEMSは電力会社へ売電機能をあえて省き、「電力会社の電力網とは独立した形態」(ドコモ法人営業担当者)を採ったため、停電時でも発電電力を家庭電力に利用できる。
余剰電力の売電を主目的とし、停電時には家庭での消費より電力会社への送電を優先する通常のHEMSよりも、「危機管理向き」といえそうだ。
さらに、3GやLTEといった無線通信回線を使い、スマ-トフォンやタブレット端末上で発電設備の稼働状況や消費電力をチェックできるほか、状況に合わせた最適な充放電を自動的に指示できる。
「最適」の基準は天候を考慮したうえで、EVの走行距離などから生活情報を集めて推測するといい、この機能では特許も出願中だ。
ドコモの“挑戦”はこうした技術開発にとどまらない。