ドコモ、販促費で“スマホ格差”　ソニー以外の国内メーカーに痛手 (1/2ページ)

　ＮＴＴドコモが機種によってスマートフォン（高機能携帯電話）の販促費に差をつけて値下げする方針を決めたことで、米アップルなどの海外勢に押されて採算が悪化する一部メーカーは事業戦略の見直しを迫られ、事業統合などの業界再編がさらに加速する可能性が出てきた。

　ＮＥＣなどはかつて「ドコモファミリー」と呼ばれ、一部開発費をドコモに負担してもらい、携帯電話を共同開発。“二人三脚”で国内携帯電話市場を築きあげてきた。

　安定した需要を国内メーカー数社で分け合い、一定の販売量を確保していた。だが、国内市場偏重の結果、国際競争力を失いスマホの上陸で市場は一変した。

　スマホ市場では、国内でも米アップルや韓国サムスン電子が存在感を誇る。国内トップの富士通も昨年度当初は８００万台だった出荷目標台数を６５０万台に下方修正し、今年度も５２０万台と減少を見込む。

　ＮＥＣは昨年度、年間出荷台数が２９０万台と、目標を１４０万台下回るなど苦戦が目立つ。

さらなる販売量の縮小は避けられない状況