日本企業が出資するミャンマーの縫製工場。中国リスクなどで注目度が高まっている【拡大】
人件費の点では、中国より安いミャンマーの注目度が高い。日本貿易振興機構(ジェトロ)の2012年調査を基に計算すると、ミャンマーでの賃金(製造業)は月平均1人当たり約92ドル(約7300円)で、中国の6分の1程度。すでにクボタ、兼松などが進出しており、国際物流の阪急阪神エクスプレス(大阪市)はアパレルや工業製品の輸送需要を見込み、7月に現地法人を設立する。
消費市場への期待
一方、消費市場もASEANに求める動きが広がっている。ベトナムは国民の年齢の若さや経済成長で、注目されている。
SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは昨年3月、ベトナムの現地子会社で新たに宅配便事業を開始した。これまで貸し切りを中心にトラック輸送を展開してきたが、ハノイ市、ホーチミン市という南北の大都市で、日本同様の高い品質の物流サービス需要を見込む。