パナソニック、サイバー事業の勝算は？　バブル市場は強敵ぞろい (2/4ページ)

　あまり知られていないが、同社は、企業や組織にウイルスメールを送って情報を盗み取る「標的型サイバー攻撃」を防ぐ対策ソフトを販売済み。平成２４年３月期の売上高は１０３億円だった。

　しかし、新たに参入する事業は、このソフト販売事業とは一線を画し、「被害者の救急病院のような事業」（業界関係者）という。

　ネットワークに障害が生じた企業、研究機関からの要請に２４時間態勢で応じて原因を分析。サイバー攻撃と判明した場合は、特徴や感染経路を追跡し、具体的な対応策をアドバイスする。同社は、既存の対策ソフト販売を含むサイバー攻撃対策事業の売上高を２７年度までに１億円に引き上げる方針だ。

　パナソニックソリューションテクノロジーの社員は２８１人（２５年４月現在）。巨大なパナソニックグループの中では、小所帯ながら、長年、グループのネットワーク技術の強化に取り組んできた。「米国企業とも肩を並べられる技術力」（関係者）を持つ社員も多い。

「パナソニックグループのセキュリティーは、関西企業でもずば抜けている」