企業参入で変わる保育園　規模・質ともに向上へ…今後の課題は？ (2/5ページ)

　ＪＰホールディングスの場合、水や食へのこだわりだけではない。監査員が各園の抜き打ち検査をして乳幼児の安全を確保。発達支援の専門家チームも設けており、園児の親からの相談を受け付け、アドバイスしている。

　今年４月１日現在で全国１２１の保育園を運営し約１０００人もの保育士を擁する同社では、職員のスキル向上に年間２００回以上の研修も行う。

　既存の社会福祉法人からは「金もうけを優先する」などと批判されるが、「運営主体の選定には保護者も入る。その選定過程で、そうした見方も変わる」（山口社長）。

　実際、参入を積極的に認め、今年４月にいち早く待機児童ゼロを達成した横浜市では、株式会社設置の認可保育園が全体の２割を超えた。しかも「社会福祉法人よりも株式会社の保育園に応募が多く、満員になる」（横浜市港北区の保育園運営会社関係者）。

　深刻化する待機児童問題を背景に、規制緩和によって２０００年に株式会社の法的な参入規制はなくなっている。だが、現時点で参入を認める自治体はまだ全体の約３割。全国に２万４０００近くある認可保育園のうち、株式会社が運営しているのは２％に満たない。

山口社長「社会福祉法人が既得権益を守りたいからだ」