企業参入で変わる保育園　規模・質ともに向上へ…今後の課題は？ (5/5ページ)

　いっこうに改善されない状況に業を煮やし、今年２月以降、都内の複数の区では、認可保育園への入園を拒否された母親らが、集団で行政不服審査法に基づく集団異議申し立てを行った。「保育園に入れず、優秀でも会社を辞めるママ友は多い」（同）という事態は、企業経営にとっても、政府が成長戦略を進めるうえでも大きな損失といえる。

　株式会社の参入で待機児童問題がすべて解消するわけではない。「圧倒的に保育士が足りない」（サクセスホールディングスの瀬木氏）という課題もある。しかし、「既存の社会福祉法人の供給余力は限られる」（山口社長）。資金や人材の豊富な大手企業の参入が、問題解決に貢献するのは間違いない。

　すぐに大量の保育園を整備するのは困難だが、国と自治体には、参入を希望する株式会社に早期に門戸を開放し、社会福祉法人も交えた競争環境を整える努力を続けていくことが求められる。（池誠二郎）