企業参入で変わる保育園　規模・質ともに向上へ…今後の課題は？ (4/5ページ)

　社会福祉法人交えた競争環境の整備　急務

　ＪＰホールディングスの山口社長は、厚労省の今回の通知後も自治体が株式会社を排除した場合、参入を求めて徹底的に戦う考えだ。同社だけでなく、保育園を運営する各社が今後、認可保育園新設を増やす計画。参入が認められるのに時間がかかったり、条件がつけられたりすれば困惑が広がりそうだ。

　認可外の保育園には、すでに多数の株式会社が参入を進めている。ただ、国の支援がないため、子供を預ける保護者は認可保育園に比べ、多い場合は月々数万円も負担が増える。待機児童が多い中、認可保育園に入るのは激戦で、「偽装離婚するケースまである」（都内在住、３０代の母親）という。

　認可保育園は自治体が入園資格を審査する。母子家庭なら、認可保育園に入れる可能性が高いからだ。

「保育園に入れず、優秀でも会社を辞めるママ友は多い」