変電所までのケーブルは公道の地下を通る計画で、石狩市や北海道庁など自治体の協力を得ながら設置を進める。
実証実験の期間は2年間で、25年度の事業費は約25億円。千代田化工建設がプロジェクトをとりまとめ、中部大学が実験のノウハウを提供、住友電工が超電導ケーブルを製造する。将来的には石狩市から北海道を縦断する200キロ以上の送電システムの構築も検討するという。
国内では東京電力旭変電所(横浜市)や住友電工大阪製作所(大阪市此花区)が超電導ケーブルの送電実験を行っているが、いずれも交流電流を使っている。太陽光発電で生じた直流電流は、交流よりもさらに送電ロスの軽減が可能なことから、今回の実験では直流を採用した。
住友電工は「超電導送電を取り入れた『スマート・コミュニティ』として、石狩市を世界モデルにしていきたい」と話した。