大もうけ携帯３社へ膨らむ不満　突貫工事のしわ寄せ、利用者もあきれる速度表示 (1/3ページ)

　【ビジネスアイコラム】

　携帯電話の販売店では年中、スマートフォン（高機能携帯電話）の割引合戦が繰り広げられ、「安さ」をアピールするが“正規料金”の実態を曖昧にしている。スマホの普及は携帯電話業界のカンフル剤となったが“副作用”も目につき始めた。

　総務省の家計調査によると、携帯電話通信料（通話とデータ通信料の総計）の家計に占める割合は、２０１１年に通信費全体の７２％に達した。支払額は年間８万円を超え、固定電話通信料の２．６倍に膨らんだ。

　家計から吸い上げる通信料のおかげで、携帯大手３社の１２年度決算は絶好調。ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの営業利益は合計２兆２７４億円、営業利益率は１８．４％と高水準だ。一方、端末メーカーは利益確保もおぼつかない危機的状況が続く。

　円安の恩恵を最も享受した自動車業界でも上位３社の営業利益は２兆７０００億円、営業利益率がわずか６．５％で、携帯３社のもうかり具合は突出している。

もうけ過ぎを批判するつもりはみじんもないが