LTE対応のスマートフォンの普及予測【拡大】
もうけ過ぎを批判するつもりはみじんもない。だが、利益の使い方に経営姿勢がにじみ出る。ソフトバンクの孫正義社長が「今期は国内事業でドコモを抜いて営業利益1兆円を達成する」と豪語するように成長こそが株価を押し上げる原動力であり株主利益を生む。しかし、スマホ販売競争で再燃した販促費の大盤振る舞いや割引セールの原資は、膨らむ一方の「不満」解消の施策に有効利用すべきではないか。大幅値引きの条件となる2年契約縛りや自動更新、違約金制度は、裁判に勝っても利用者は不満を募らせている。相次ぐ通信障害への対策も対症療法に過ぎないのではないか。
KDDIで連続した通信障害は、高速データ通信規格「LTE」のエリアカバー率の競争が遠因といえる。米アップルの「アイフォーン」発売を機に番号持ち運び制度利用の転入者数で首位を独走する同社だが、「好事魔多し」である。