【底流】老朽化原発どうするか　悩む電力会社…迫る選択の時 (3/4ページ)

　７月に施行される原発の新基準は、厳しい安全対策を要求している。４０年未満でも基準に適合できず、今後も再稼働が見込めない原発が相次ぐ可能性がある。政府による会計制度の見直しは、電力会社に廃炉を促すことが狙いともいえる。

　だが、電力業界は会計制度見直しについては評価するものの、「廃炉の決断とは関係ない」（八木会長）とのスタンスだ。特に敦賀２号機に関しては「（会計制度見直しとは）別の問題。仮に廃炉になるなら政策変更によるもので、廃炉費用などの扱いは国と協議する必要がある」（同）と主張する。原発の設置を許可したのは国であり、直下の断層を活断層と認めるのは政策変更に当たるとの主張だ。

　これに対し、政府は「新しい基準や組織で評価し、これまでとは違う結果になっても政策変更ではない」（茂木敏充経産相）との立場だ。

　ただ、廃炉にする際には国の支援は欠かせない。規制委に対して強気の姿勢を貫く日本原電も、訴訟など国との全面対決は避けたいのが本音とみられる。

原発を次々に手放す「廃炉ドミノ」への懸念も強い