【底流】老朽化原発どうするか　悩む電力会社…迫る選択の時 (4/4ページ)

経営体力回復が先　

　もし、敦賀２号機の廃炉を引き金に日本原電が経営破綻すれば、出資する電力各社の経営に影響が及ぶのは避けられず、原発を次々に手放す「廃炉ドミノ」への懸念も強い。電力各社は原発停止による火力発電の燃料費増加で収益が悪化し、新基準適応のための巨額の安全対策費の捻出で体力を失いつつある。

　再稼働のめどが立たない原発を抱えている余裕がないのが現状だ。「今の段階で廃炉を打ち出せば信用力が低下し、資金調達などに悪影響が出かねない」（大手電力）という問題も抱える。

　新基準に基づく審査を経て、第１号の原発再稼働が固まるのは最短で年末年始とみられ、来年の夏には複数の原発が再稼働する見込みだ。再稼働による収益改善で経営体力が回復し、政府の新たな会計制度が導入されれば、廃炉に向けた原発の選別が本格化するとみられる