東京電力株主総会の会場に入る株主。開場前にはマスコミや反原発団体らが集まっていた=6月26日、国立代々木競技場 第一体育館(早坂洋祐撮影)【拡大】
東京電力は26日、実質国有化された“新生東電”として初めての株主総会を都内で開いた。会社側は、下河辺和彦会長や広瀬直己社長を続投させる取締役選任議案を1件提出。株主側は、原子力発電所の稼働停止や廃炉など15件の議案を提出し、審議に入った。
《午前10時。株主総会が始まった。議長を務める下河辺会長があいさつを始めた》
下河辺会長 「とにかく福島の再生こそ第一だと思っている。(原発は)世界最高水準の安全性を確保したい」
《会長のあいさつに続けて、広瀬社長が2012(平成24)年度の事業報告を始めた》
広瀬社長 「国の総合特別事業計画に基づき、コスト削減に努めたが、原発停止に伴う燃料費の増加で、経営環境は依然厳しい。国の支援で当面の財務基盤は確保したが、賠償に伴う財務リスクは大きいため、国からの新たな支援の枠組みを検討してもらっている」