東京電力株主総会の会場に入る株主。開場前にはマスコミや反原発団体らが集まっていた=6月26日、国立代々木競技場 第一体育館(早坂洋祐撮影)【拡大】
株主 「2~4号議案を提出しました。原発事故以来、ほとんどの電力を火力に頼っている。燃料費が経営を圧迫している。太陽光、風力は燃料費がかからない。東電の電力が1割が再生可能エネルギーになれば、3000億円浮く。私は山梨で太陽光発電をやっているが、今はコストも安い。私を東電の経営陣に入れてくれれば、格安で太陽光をつくれる。ただ、大規模な再生可能エネルギーのためには、発送電を分離してはいけない」
株主 「5、6議案を出しました。20年のオリンピックは東京になりそうだが、開催地として電力供給は大丈夫か。柏崎刈羽原発の再稼働は泉田裕彦新潟県知事がいる限り、無理だ。東電が経営が厳しい中、監査法人のやり方が甘い。解任すべきだ。また、監査法人の担当者は株主総会に出て、説明すべきだ」
《第7号議案は、東電株式の1.2%を保有し、第3位の株主である東京都からのものだ。この日は、昨年の総会に出席した猪瀬直樹知事は現れず、都の担当者が発言した》
株主 「東京都としてはより一層の経営の透明性を求めたい。個別の発電所の収支を公開し、第三者が検証できるようにすべきだ」