国産木材活用し新規市場を創造　電通など　産業振興と環境保全 (3/4ページ)

　カーボンオフセットは日常生活や経済活動で発生したＣＯ２をクレジットで相殺（オフセット）する仕組み。消費者はその商品を購入すると間接的に環境に貢献できる。飲料メーカーは森林整備と地球温暖化防止を支援する姿勢を伝えられる。

　グリーンプラスの飯田泰介代表取締役は「国内の森林で作られたクレジットをきっかけに山村と企業が個人レベルで結びつきを強めてほしい」と話す。

　各地で高まる機運

　森林を巡る民間各社の動きが熱を帯びる背景に、日本には豊富な木材資源があるにもかかわらず生かし切れていない実情がある。林野庁によると、森林資源の蓄積量は２０１２年に約４９億立方メートル。国内木材需要量に相当する約８０００万立方メートルが毎年蓄積されている。

　それだけに新規市場を創造し木の多面的な役割を広く認知させることは喫緊の課題だ。すでに木製建具や人工大理石などを得意とする４社の若手が集まって、新たなものづくりを目指す「ディ・シー・ツー有限責任事業組合」（福島県伊達市）を設立するなど、各地で市場開拓の機運が高まりつつある。

「木材利用ポイント事業」を始動