アジアマネーが都心タワーマンションに流入　円安追い風で割安感 (3/3ページ)

　２０１１年、１２年の不動産取引額で海外勢の占める比率は、ロンドン６３％、ニューヨーク３１％に対し日本は１０％程度だ。

　「アベノミクス」でにわかに日本市場に注目が集まったことで、ジョーンズ　ラング　ラサールは昨年１１月以降、シンガポールで都内のマンションの商談会を数回にわたって開催した。毎回１００組前後の個人投資家が訪れ、対象物件の４割ほどが購入に至っている。担当者は「東京は割安で質の高い物件が多い」と話す。

　１日に国税庁が発表した今年１月１日時点での路線価は下落幅が４年連続で縮小。海外からの投資資金の流入などもあり、東京を始めとする大都市圏を中心に地価の底入れ感が顕著となった。

　信金中央金庫の露口洋介・上席審議役は「相応の利回りと賃貸収入が見込める不動産は、低金利の日本国債などに比べ、アジアの投資家に人気が高まっている。日本の不動産への投資はしばらく続く」とみている。（藤沢志穂子）