スピード自慢の「開票マシン」　選挙の裏側でメーカー間の競争激化 (1/4ページ)

　自民党が圧勝した７月の参院選の裏側では、投票用紙に書かれた候補者名を読み取って候補者別に自動で仕分けるマシン（投票用紙分類機）を手がけるメーカー各社の開発競争も過熱した。さらに、次の統一地方選や衆院選に向けての開発も始まっている。平成９年の公職選挙法改正で、午後６時までだった投票時間が同８時に延長されたが、スムーズな開票作業を支えているのは、市町村職員の熟練の手さばきだけでなく、分類機に負うところが大きいとか。果たして、その実力は？

　手作業の１６．５倍のスピード

　「いつか、全ての自治体の開票所が、投票用紙分類機を導入するようになる」

　兵庫県姫路市に本社を置く貨幣処理機大手、グローリーの男性社員はこう打ち明ける。

　同社は今年４月、投票用紙の裏表を自動的にそろえる業界初の機能を搭載し、１分間に６６０枚分類できる業界最速のマシンを導入した。人間１人が手作業で１分間に処理できるのは約４０枚のため、１６．５倍の速度だ。計算処理を担うＩＣチップの性能を高めたことで、候補者の名前を読み取って仕分ける処理能力の高速化を実現できたという。

このマシンを１台導入するだけで、人員を１１人に減らすことができる