スピード自慢の「開票マシン」　選挙の裏側でメーカー間の競争激化 (2/4ページ)

　グローリーの実験結果などによると、一つの開票所で１０万票を３０分で処理するには８３人が必要だったが、このマシンを１台導入するだけで、人員を１１人に減らすことができるという優れものだ。

　４月に発売し、今回の参院選では全国の約１２０の自治体への売り込みに成功し、数億円を売り上げた。このうち、数十の自治体は初めてグローリー製分類機を導入した“新規開拓顧客”だ。新製品は１台４００万～１０６０万円と高額な半面、導入すれば開票当日の人件費を圧縮できるメリットもある。

　未導入は時代遅れ

　富山市は今年４月、市議会議員選と市長選で、グローリーの投票用紙分類機の新製品を初めて導入したところ、従来は６００人以上の人員が必要だったが、４００人程度で作業できたという。富山市の職員は「もはや、読み取り機器を導入していなければ、“時代遅れ”といわれても仕方がない」と打ち明ける。実際、今回の参院選で、約８０の自治体が初めてグローリー製の機器を導入した。

「今後、分類機事業に参入する企業は増える恐れがある」