ビール回復の兆し、強気の戦略展開　景況感、天候…二重課税解消にも期待 (4/4ページ)

　ただ来年４月の消費増税を前に、今年後半には消費の中心が住宅や自動車など耐久消費財に流れ、嗜好（しこう）品のビール市場が想定以上に縮小する懸念もある。

　そうしたなか、各社が注目しているのが、二重課税問題の行方だ。消費税は、酒税込みの製品価格全体が課税対象。いわば税金に税金を課す仕組みだ。とりわけ麦芽使用比率が３分の２以上のビールは、この二重課税部分の比率が大きく、大瓶１本当たりの税金負担（酒税と消費税の合計）は４５．１％にも上る。

　これはドイツとフランスの約１５倍、米国の約１４倍に達し、負担の大きさは欧米にも例がない。業界内には、消費増税に合わせて、この二重課税を解消したいとの思いが強い。

　仮に見直しが行われビールの酒税が引き下げられた場合、「低価格という第３のビールの優位性が薄まりビール需要が高まるのは確実。各社の収益性は飛躍的に高まる」（藤原氏）とみられている。成長著しい第３のビールだが、ビール類市場に占める割合は約３５％。これに対しビールは５０％以上を占めるだけに、酒税見直しにかける業界の期待は大きい。（西村利也）