現代自動車、激しい労使対立の行方　“無謀な要求”どうする財閥系企業 (3/4ページ)

　当社はバスを販売しているが、バスを生産している工場がストをするという話は聞いていない。正直、詳しいことは分からない。今のところ影響は何も感じていないし、通常通りの営業の予定だ」（担当者）と説明する。

　スト、スト、スト…。労使対立は恒例？

　労使間の“健全な対立関係”は企業を成長させるといわれる。だが、現代自の労組が経営側に突きつけているのは“無謀な要求”でしかなく、自らの会社の成長を阻害し、苦境に追いやっているだけだ。なぜ、こうした行動に出るのか。

　「現代自動車の労組は労働運動に熱心で、その激しさは有名ですよ」（自動車関係者）。実際、中央日報によると、同労組は１９８７年に設立され、ストをした年は２２年に上り、ストがなかった年はわずか４年だけ。ストによる生産への影響は２２年間で１２０万台に達するという異常さだ。

　現代自は、韓国政府の通貨（ウォン）安政策によって成長してきたが、昨年後半からのウォン高基調で海外での自動車販売が急ブレーキ。

　韓国国内でもトヨタ自動車、独ＢＭＷなど輸入車の人気が高まっているほか、昨年１１月には米国で燃費表示の改竄（かいざん）が発覚、また約１８０万台にのぼる大規模リコール（回収・無償修理）が発生するなど、逆風にさらされきた。

再び業績が上向き始めた矢先の労使間対立、そして現実味を帯びてきたスト突入…