大手商社、アジアの空港・港湾を開拓　インフラ事業育成、金融と相乗効果も (2/4ページ)

　三菱商事は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力を得て、大成建設・成田国際空港などと共同でベトナムのロンタイン新国際空港運営の事業化調査にも乗り出し、空港運営を新たな収益源にするための積極的な事業展開を進めている。

　空港運営への民間資金導入はアジアや新興国だけの話ではない。

　お膝元の日本国内でも、安倍晋三政権が６月の成長戦略に、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）改革を打ち出し、今年７月に空港の事業権売却を可能にする「民活空港運営法」が施行されたばかり。仙台空港、広島空港、高松空港の事業権売却が検討され、大手商社は「事業権獲得を目指す企業連合の一角に参画したい」（幹部）と意気込む。

　最大級ファンド設立

　新規分野として力を入れている金融事業との相乗効果もある。世界的に民間資金、年金資金はさまざまな社会インフラへの投資を拡大しており、空港運営も格好の投資先となっている。こうした民間、年金資金を取り込むため、三菱商事は英国の空港運営会社に若手社員を送り込みノウハウを蓄積し、カナダの公的年金基金などと組んで世界最大級のインフラファンドも設立。「将来はアジアの空港などのインフラ案件につなげたい」（新産業金融事業グループ　インフラ金融事業部）考えだ。

とはいえ、空港や港湾運営は新興国ならではのリスクを無視できない