大手商社、アジアの空港・港湾を開拓　インフラ事業育成、金融と相乗効果も (3/4ページ)

　官民一体で中韓勢に対抗

　港湾運営では、三井物産がインドネシアで北カリバル新コンテナターミナル事業権の優先交渉権を取得した。１０月にも船会社などと共同で合弁会社を設立し、事業化に乗り出す計画だ。

　インドネシアは日本企業などの自動車関連産業の進出ラッシュで、２０３０年までに取扱貨物量が現在の３．２倍に膨らむとの見通しもある。このため、北カリバルの第２、第３ターミナル事業権をめぐる受注合戦には三井物産、伊藤忠商事、三菱商事の企業連合が名を連ねているほか、チラマヤ新港の受注にも関心が高まる。

　とはいえ、空港や港湾運営は新興国ならではのリスクを無視できない。ミャンマーではマンダレーと同時にヤンゴン国際空港拡張、ハンタワディ新国際空港の入札が行われた。ヤンゴンには豊田通商や双日が挑んだが、これまでも空港運営を担ってきた地元企業アジア・ワールドが中国企業と連合を組んで落札。ハンタワディは新関西国際空港会社と大成建設が応札したものの、韓国の仁川国際空港連合にさらわれた。

協議が難航し、一筋縄ではいかない