ＮＴＴが「自動デマンドレスポンス」実験参画　電力需給最適化と利便性両立 (2/3ページ)

　従来は電力会社やアグリゲーターと呼ばれる電力需給調整事業者が需要家である企業や一般家庭にメールなどで要請。需要家は手作業で設備や電気製品の電力消費を抑制する方式だった。しかし最近は、電力会社やアグリゲーターのシステムと需要家側のＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）やＨＥＭＳ（住宅エネルギー管理システム）が連携、自動的にデマンドレスポンスを実行する試みも始動。システムを連携するためのメッセージの送受信や機器を制御するための標準規格も策定されている。

　ＮＴＴは７月、日本企業で初めて国際標準規格「オープンＡＤＲ２．０ａ」の認証を取得した。ＮＴＴコミュニケーションズのクラウドサービス基盤と連携した「スマートコミュニティ・プラットフォーム」を構成。早大や産業界などと連携して８月に本格スタートした実証実験に取り組んでいる。

　ＮＴＴネットワーク基盤技術研究所（東京都武蔵野市）の田路（とうじ）龍太郎主幹研究員は「デマンドレスポンスで通知を受け取っても、手作業で家電の電力抑制をコントロールするのは面倒だし、最適な設定がわかりにくい」と問題点を指摘。消費者の利便性と広域の電力需給最適化にＡＤＲは欠かせないと説明する。

手動に比べ対応時間が短くなり、電力使用を適切に制御