ＳＮＳ不適切投稿、背景は不満？　コスト優先経営のリスクを考える (3/4ページ)

　社内研修に限界を感じる企業も多く、専門企業への外注を望む声が高まってきたことを受けての実施。同社の有本均社長は、日本マクドナルドの社員教育機関の責任者などを歴任。これまでサービス行の接客や店舗運営など約１００種類に上る講座を展開した実績で業界の信頼は厚い。

　講習は３時間程度の１回完結型で、企業が月数万円の受講料を払えば、アルバイト店員らが２００人まで講習を受けることができる仕組み。同社が今年９月に開校した大阪校では、研修契約を結んだ企業はわずか１カ月間で５０社にのぼった。有本社長は「店員への基本教育ができていないことが、今回の騒動につながっていると思う。会社の責任だ。社会人のルール、マナーを教え、守らせたい」と話す。

　コスト経営の落とし穴？

　研修でアルバイト社員のレベルアップは可能なのか。「会社への不満が、内部告発や不祥事の発生につながりやすい」と、企業の危機管理に詳しい藤江俊彦・千葉商科大教授（ソーシャル経営論）は根本的な課題解決の必要性を指摘する。

運営会社は「店の運営や人間関係などに不満があったようだ」と話す