近年の主な地域金融機関の再編【拡大】
相乗効果は未知数
4月に表面化した川崎重工業と三井造船の統合交渉では、造船事業の強化に向けて川重の長谷川聡社長(当時)が三井造船側の首脳らと交渉したものの、長谷川氏の「統合ありき」(川重幹部)の手法が社内の反発を買い、長谷川氏は取締役会で解任された。経営トップ同士は「旧知ではない」(業界関係者)とされ、交渉のおぜん立てには「金融機関が立ち回った」(同)とも、ささやかれた。
都民銀と八千代銀の再編は両トップの結びつきがライバル間の摩擦を打ち消し、「大同団結」を可能にしたといえる。
両行は持ち株会社を設け、傘下に2つの銀行がぶら下がる方式を選んだ。もっとも、傘下の事業会社の間で融合が進まない経営統合の例もみられる。両行が今後、管理部門の合理化や重複事業の統廃合だけでなく、さらに踏み込んだ相乗効果を得られるかどうかは未知数だ。