中小企業救う「板橋モデル」　専門家が徹底支援　「９割助かる」信念に (2/5ページ)

　家賃交渉で毎月の支出を抑え、社長が渋る人員整理も「今やらなかったらすべての人を失う」と現実を突きつける。銀行へ提出する事業計画書を一緒に書き直し、融資担当者との面会には中嶋さんも赴く。この飲食店はその後黒字化し、銀行への融資返済も軌道に乗り始めた。

　同センターは、２００８年９月の米リーマン・ショックによる大不況を機に、中小企業の再生に当たる経営改善チームを立ち上げた。窓口となっている中嶋さんは、事業計画作成から金融機関との交渉まで、中小企業の経営全般の相談にのる。より専門的な知識が必要となる分野については弁護士や税理士、公認会計士など１９５人の登録専門員につなぐ。

　これまで約２００社が訪れ、改善チームの支援により総額５億円以上の資金調達をまとめた。土日や祭日、夜間も対応し４０００件超の相談を受けてきた。中嶋さんは「経営難に陥る中小企業の９割は適切な支援を行えば助かる」と言い切る。事業計画書を作れなかったり、経理担当者がいなかったりという基本的な問題でつまずく会社が少なくないからだ。

「多くの中小企業は相談の場がない」と中嶋さんはいう