中小企業救う「板橋モデル」　専門家が徹底支援　「９割助かる」信念に (4/5ページ)

　板橋区立企業活性化センターには今年度だけでも、全国の自治体、政府関係者や議員ら３０以上の視察が訪れている。日本の企業数の９９．７％、雇用の約７割を占めるといわれる中小企業は、日本経済の屋台骨。しかし、１９８０年代末から中小企業の廃業率は常に開業率を上回っているのが実情だ。視察団は「創業をあおるよりも廃業させない」という板橋モデルを吸収しようと、やってくる。

　中小企業庁が来年度予算で７７億円を要求する「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」も板橋区の経営改善チームをモデルの一つにしている。「よろず支援拠点（仮称）」を全国４７カ所に整備し、販路開拓から資金繰りまで相談にのる。今月は中小企業庁の北川慎介長官が、センターの視察に訪れている。

　内閣府幹部は「個々の相談内容に合った専門家につないだり対策を処方したりできる中嶋さんのような窓口が、中小企業支援には有効だ」と板橋モデルの利点を指摘する。

「円安で燃料費が上がり、電気代、材料費が経営を圧迫している」と悲鳴