軽自動車増税、業界ヤキモキ　年７０％超も、好調販売に水差す懸念 (2/4ページ)

　総務省が検討している改正案はこうだ。現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税と軽自動車税との課税方式を、燃費や取得価格に応じて納める方式に切り替える。ハイブリッド車（ＨＶ）など低燃費車が急速に普及し、排気量を車の財産価値の基準に置く旧来のやり方を維持するのが難しいためだ。同時に自動車税と軽自動車税の格差も縮まる。

　一方で生活の足となる低価格車の税額を抑えるため、算定する際に一定の非課税枠を設ける案を検討している。総務省はこうした案を年末に税制調査会で議論し、１６年度税制改正に盛り込む考えだ。

　自動車業界が反発するのは、制度の変更ではない。自動車購入時にかかる自動車取得税の廃止に伴う年約１９００億円（１３年度当初予算ベース）の減収分を、毎年支払う自動車税や軽自動車税に上乗せすれば、結局、自動車保有者の負担は減らないからだ。特に軽自動車ユーザーの負担増は重い。

　取得税の税収は都道府県に約３割、市町村に約７割が配分されている。一方、自動車税は都道府県、軽自動車税の市町村の財源だ。総務省幹部は「都道府県と市町村の双方から不満が出ない形でまとめたい」と話す。

「一枚岩」の対抗必要