軽自動車増税、業界ヤキモキ　年７０％超も、好調販売に水差す懸念 (3/4ページ)

　仮に取得税の税収減を現在の配分割合で転嫁した場合、自動車税は４％、軽自動車税は７２％の増税になる計算。課税方式が変更になることを考慮せず現行の軽自動車税額に当てはめてみると、７２００円が１万２０００円程度まで増えることになる。

　軽自動車ユーザーの過度な負担増を防ぐため自動車税の税収の一部を市町村に配分するなど制度設計には多様な選択肢があるほか、取得税の税収減を自動車関連諸税以外から確保することも検討課題になるとみられ、現時点で負担額を見通すのは難しい。

　ただ、総務省が主張する「自動車税との格差是正」が実現すれば軽自動車はそれなりの増税を迫られる可能性が高い。

「一枚岩」の対抗必要

　こうした政府の姿勢に、自動車業界も黙ってはいない。

　軽自動車の市場シェア首位を走るダイハツ工業の三井正則社長は「地方の公共交通機関が少なくなるなか女性や高齢者を中心に軽を生活の足にしている人も多い。負担増には強く反対する」と憤りを隠さない。日本自動車工業会の調査では、「軽自動車がなくなったら困る」と答えた人の割合は１０万人未満の市と郡部で８６％にのぼる。

増税は復調した軽自動車の販売に水を差す