軽自動車増税、業界ヤキモキ　年７０％超も、好調販売に水差す懸念 (4/4ページ)

　強い抗議に配慮し、茂木敏充経済産業相も「ユーザーに追加的な負担が課されないよう対応する」と総務省を牽制した。

　軽自動車の販売台数は２００６年の約２０２万３０００台をピークに減少傾向をたどったが、近年はホンダがＮシリーズで軽自動車に注力したことなどで市場規模が拡大し、１２年は前年比３０．１％増の１９７万９０００台まで回復。１３年は過去最高を７年ぶりに更新する可能性がある。

　だが、増税は復調した軽自動車の販売に水を差す。自動車大手幹部は「仮に税額が７割増えれば販売台数は数十万台規模で減る」と危機感を募らす。

　年末の税制改正協議は激論が予想されるが、総務省の幹部は「自動車業界も一枚岩ではない」とみる。

　軽自動車は大きさや排気量の制限と、高い燃費性能や室内空間の広さなどを両立するため、開発費用が高くつく。自動車業界関係者は「小型車と比べても利益率は２分の１程度。普通車の販売を伸ばしたほうが経営的には有利だ」と認める。０２年にはトヨタ自動車の奥田碩会長（当時）が軽自動車税の優遇見直しに積極的な姿勢を示し、話題になった。

　取得税分の税収をなんとしてでも取り戻したい総務省の攻勢をかわせるか。勝負の行方は自動車業界が一致団結して立ち向かえるかにかかっているといえそうだ。（田辺裕晶）