みずほ銀処分“２トップ維持”　非難覚悟、組織防衛を優先 (1/2ページ)

　みずほ銀行は２８日、暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で経営責任を明確にするため、佐藤康博頭取を半年間無報酬とし、問題を放置していた塚本隆史会長を引責辞任とするなど歴代３頭取らの処分を発表した。しかし、塚本氏は持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の会長職にとどまるなど、現経営陣の影響力が色濃く残ることに批判が強まることは避けられず、説明責任が厳しく問われる。

　「強いリーダーシップを発揮して、もう一度強い組織を取り戻す」。佐藤頭取は会見で自身の辞任を強く否定した。

　塚本氏は問題融資が放置された期間の多くに相当する２０１１年６月から１３年６月まで頭取を務めた。１３年７月に頭取に就いた佐藤氏が銀行トップとしての関与が薄いとみなされたことが、辞任する塚本氏との処分の差につながった。しかし、両氏はみずほＦＧの会長と社長職にはそれぞれとどまる。

　みずほ銀は１１年の東日本大震災直後のシステム障害など、問題が発生するたびに第一勧銀、富士、日本興業の旧３行の出身者が、水面下で激しい人事抗争を繰り返し、その企業風土が非難されてきた。

両氏がみずほＦＧの“２トップ”にとどまる背景