みずほ銀行の暴力団関係者らへの融資を調べてきた第三者委員会は、28日公表した報告書で甘い企業体質を厳しく指弾した。かつて総会屋への利益供与事件や反社会的勢力の「フロント企業」への顧客情報流出などの問題を起こし、そのたびに再発防止を誓っただけに、佐藤康博頭取の「もう一度原点に立ち返り、強いグループを再生する」との宣言もむなしく響く。信頼回復への道は険しい。
「社会に範たるべき日本を代表する銀行として問題性は軽視できない」「組織として問題を看過する体制に陥っていたことに重大な問題がある」
第三者委の報告書には、同行の体質を批判する言葉が並んだ。それでも社内処分でトップにとどまる佐藤頭取は「辞任する考えを持ったことはない。グループ再生に私が全身全霊で取り組む」と言い切った。
思い起こされるのは過去の不祥事だ。みずほ銀行の前身の旧第一勧業銀行で1997年に発覚した利益供与事件では、当時の頭取が「背景に組織上、風土上の問題があった。再発防止に万全を期す」と強調。2006年にフロント企業への顧客情報漏洩(ろうえい)で行員が逮捕された事件でも「内部管理体制の一層の充実強化を図る」と宣言した。