「軽自動車」増税は弱い者いじめ？　統計データで浮かぶ複雑な事情 (4/5ページ)

　保有率トップの佐賀は所得では３０位（２５３・３万円）、２位の鳥取は４３位（２２６万円）、３位島根は４０位（２３１万円）と下位にある。

　軽自動車保有率で全国７位の沖縄は所得では最下位の２０２万５千円。東京との所得（４３０・６万円）の差は倍以上だ。

　大都市に比べて所得の低い地方は、軽自動車の保有率も高い傾向がうかがえ、増税の痛みは深そうだ。これだけみると、軽の増税は、地方住民へのムチのように思える。

　しかし、そう単純にいえないところに自動車税の難しさがある。なぜなら、増税しなければ、地方の財政がますます苦しくなる可能性があるからだ。

　地方税減収の手当は

　重要なのは、軽自動車税が地方税（市町村税）であることだ。

まず軽自動車税の増税案が浮上した経緯を振り返ってみる