「軽自動車」増税は弱い者いじめ？　統計データで浮かぶ複雑な事情 (5/5ページ)

　まず軽自動車税の増税案が浮上した経緯を振り返ってみる。

　消費税の税率が２７年１０月に１０％に引き上げられる代わりに、自動車購入者への二重課税として問題視され続けてきた自動車取得税が廃止される予定だ。取得税は地方税（都道府県税）だ。廃止されると約１９００億円も地方税収に穴があき、行政サービスが悪化しかねない。取得税のうち、７割近い額が市町村に渡されてきた。そこで、目を付けられたのが同じ軽自動車税だった。税収がそのまま行政サービスに還元されるなら、理屈上は、住民にもメリットはあるからだ。

　もう一つ重要なことは、やりようによっては、自動車産業の活性化につながるかもしれないという期待だ。

　自動車税は年間２万９５００～１１万１千円なのに対し、軽自動車税は年７２００円と抑えられている。軽の税金だけを大幅に上げれば、一時的に販売が激減するのは必至だが、環境の性能が高く、より利幅の大きい車へのシフトを促すことにつながるかもしれない。

　世界シェアを拡大する韓国ヒュンダイなどの新興国メーカーとの競争が激しい日本の自動車メーカーにとって、収益をあげ、企業体力をつけることは生き残りのカギだ。

　自動車取得税の廃止で目減りする地方税収の手当をどうするのか。産業政策として、軽の増税をどう考えるか。家計負担の問題だけではない、別次元のテーマが横たわる。