ソニー「ＰＣ改革が急務」　家電大手、構造改革の道半ば (1/2ページ)

　デジタル家電の事業構造改革に取り組むソニー、パナソニック、シャープは平成２５年９月中間連結決算で浮上のきっかけをつかんだが、構造改革の産みの苦しみにも直面する。デジタル家電の全方位戦略を続けるソニーはパソコンなど不振事業のてこ入れが課題だ。不採算部門に大なたをふるったパナソニックは、成長分野の育成を迫られる。経営再建中のシャープは、財務体質の改善など重い課題を背負ったままだ。

　「パソコン事業は事業構造の抜本的な改革に向けた取り組みが急務だ」。ソニーの加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）はこう述べ、パソコン事業の改革計画策定を表明した。パソコンの年間販売計画について、８月時点の６２０万台から５８０万台（前期実績は７６０万台）に下方修正した。

　ソニーの目算を狂わせたのは、新興国などでの販売不振だ。２６年３月期の連結業績予想も下方修正し、最終利益を５００億円から３００億円に引き下げた。