ソニー「ＰＣ改革が急務」　家電大手、構造改革の道半ば (2/2ページ)

　一方、スマートフォン（高機能携帯電話）は国内外でシェアを上げており、収益改善も着実に進む。加藤氏は「守りと攻めを組み合わせながら臨んでいきたい」と来期以降の浮上に意欲を示す。

　パナソニックやシャープの構造改革は「利益重視の守りの改革」（業界関係者）の段階だ。パナソニックは通期最終利益を１０００億円（従来予想は５００億円）に大幅に引き上げたが、利益拡大の原動力は大胆なリストラ。津賀一宏社長は会見で、構造改革の俎上にあがる半導体事業について「ありとあらゆる可能性を探っている」と述べた。その一方で、トルコで配線器具などを手がけるヴィコを約４６０億円で買収すると発表するなど攻めの姿勢の一端も示した。

　シャープの高橋興三社長は会見で、マキタ、ＬＩＸＩＬグループ、デンソーを引受先とする第三者割当増資と、１０月末までに確定した公募増資により、「自己資本比率が１２％程度に改善する」との見通しを表明。「製造業では２０％程度が望ましい」とも述べ、財務改善に意欲を示した。（米沢文）