新経済連盟の三木谷浩史代表理事は6日の会見で、政府が医療用から切り替わったばかりの一部の市販薬(一般用医薬品)を市販後に調査し、安全性が確認されるまではインターネット販売を認めない方針を盛り込んだ関連法案を臨時国会に提出する方針であることについて「対面販売の方がネット販売より安全という判断で、はなはだ遺憾だ。断固として反対していく」と強く反発した。ネット販売を認める最高裁判決を示し、「最高裁判決より規制を強化する方向は違憲だ。法案が成立した場合は司法の場で争う」としている。
政府が調査期間を当初の4年から3年に短縮したことにも「一律3年は議論を全くしなかったに等しい。憤りを通り越してあきれている」としている。
新経連は同日夕、東京都内で会見を開いて経緯や今後の方針を説明する。