ネット通販と消耗戦　不振のヤマダ電機、初の赤字計上　出口あるか (1/2ページ)

　拡大路線を突き進んできた家電量販店最大手のヤマダ電機が苦境に立たされている。地上デジタル放送移行後の薄型テレビを中心とした販売不振に加え、インターネット通販との消耗戦を強いられ、平成２５年９月中間連結決算は、連結表示となった１５年３月期以降、営業損益、最終損益とも中間期として初の赤字を計上した。今年６月には創業者の山田昇氏が社長に返り咲くなどテコ入れを図ったが、隘（あい）路（ろ）の出口は見えていない。（松岡朋枝）

　「地デジとエコポイントのバブル。その反動が２年経っても抜けない」。赤字決算を発表した７日の決算会見でヤマダ電機の岡本潤専務は、下降を続ける同社の現状をこう分析した。「想定を上回る低迷だった」と無念さをにじませる。

　ヤマダは大規模店舗の出店緩和を受け、いち早く郊外の大型店に軸足を置き、大型店の展開が遅れたライバルのコジマやケーズホールディングスを引き離して出店拡大を続けた。１７年には量販店として初めて売上高１兆円を達成した。

　全国９００超の販売店を背景に、ヤマダは仕入れ価格で他店より優位に立ち、販売価格を引き下げて売り上げを伸ばすビジネスモデルで業績を拡大。特にメーカーが多額の販促費を投入するテレビは同社の“勝利の方程式”を支え続け、地デジ移行前の駆け込み需要に沸いた２３年３月期は政府の「エコポイント」制度の後押しもあり、過去最高益を達成した。