電子情報技術産業協会(JEITA)が20日発表した10月の薄型テレビの国内出荷台数は、前年同月比3.0%減の37万9000台だった。9月には2年2カ月ぶりのプラスに転じたが、再び前年割れし、地上デジタル放送移行からの販売不振の深刻ぶりを浮き彫りにした。
ただ、37型以上は15万2000台と、前年同月から22.5%伸び、大画面テレビを求める消費者が増えていることを印象づけた。対照的に中小型は厳しく、29型以下は22.3%、30~36型は8.5%それぞれ減った。
デジタル家電全体の国内出荷額は3.1%増の1173億円と、2カ月連続のプラスとなった。分野別では、映像機器が1.6%減の533億円と2カ月ぶりのマイナス。ラジオなどの音声機器は31.4%減の112億円と11カ月連続のマイナスだった。
一方、カーナビやオーディオなどの車載機器は22.1%増の528億円だった。成長する自動車市場の恩恵を受け、3カ月連続で伸びた。