集中、連携…商圏拡大に必死
大阪の百貨店関係者の間には、常にある不安がつきまとう。「全国から人が集まる東京とは異なり、大阪では市場のパイが広がらない」。阪急阪神百貨店の荒木直也社長はこう話す。
市場が縮小傾向の中でどう生き残りを図るのか。各社とも「商圏の拡大」を打ち出すが、そのアプローチは各社各様だ。
阪急百貨店は神戸と京都の店舗を閉鎖し、梅田本店に集中する戦略を敷く。まだ地元の競合店に勝てるほど地力はないものの、それでも「神戸、京都の客を着実に奪いつつある」(流通関係者)という。
増床後の1年で近畿、西日本エリアからの阪急阪神百貨店のクレジットカード顧客による売上高は前年の約2倍に伸び、狙いはひとまず成功。荒木社長は「西日本の富裕層が梅田に買い物に来ている」と明かす。