近鉄百貨店も、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(同市阿倍野区)に来年3月、全面開業する近鉄本店を核に商圏の拡大を目指しており、その手法は阪急百貨店と似ている。
一方、大丸松坂屋百貨店は、大丸梅田店が大謝恩祭で神戸店、京都店に応援を要請したように京阪神の各店舗が連携し、グループで売り上げの拡大を狙う。その背景にあるのは「大阪のみではパイの奪い合いになるだけだ」という焦燥感と危機感だ。
「ゼロサムゲームにならないように各店舗は商圏外から顧客を獲得する工夫が必要だ」。日本政策投資銀行関西支店の福盛田真義副調査役はこう説く。梅田の商業施設の集積を生かし、「海外からの外国人観光客にPRする」ことなどを提案する。
競争が消費を動かす
昨年末に発足した安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で、消費不況が続く百貨店業界にもようやく薄日が差し始めている。