再建計画、政府認定は越年　東電、国の費用負担踏まえ練り直し (1/2ページ)

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が見直し中の「総合特別事業計画」（再建計画）の政府認定が来年１月にずれ込むことが２８日、分かった。福島第１原子力発電所事故に伴う損害賠償額の大枠、国と東電の除染費用の負担割合などが年末に固まるためだ。東電はこれらの前提条件を反映した新計画をまとめ、政府の認定を得たい考え。

　関係者によると、当初は１２月中に政府認定を受ける方針だった。ところが、賠償や除染、廃炉などの費用をすべて東電に負担させる今の仕組みについて、安倍晋三政権が抜本的に見直す方針を示したため、再建計画の策定が遅れる見通しとなった。

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、慰謝料の支払期間の延長など追加賠償指針を年末にまとめる。さらに、除染費用も当初の想定より膨らんでおり、国が東電に貸し付ける資金枠（上限５兆円）では賄いきれない見通しだ。

国は除染費用の一部を負担し廃炉や汚染水対策などにも積極的に関与する