再建計画、政府認定は越年　東電、国の費用負担踏まえ練り直し (2/2ページ)

　このため国は除染費用の一部を負担し廃炉や汚染水対策などにも積極的に関与する。２０１４年度当初予算案で、これらの国費負担が示されることになるが、東電は追加賠償指針や予算案を踏まえ新計画を練り上げる。

　新計画では、来年７月から柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させ、希望退職の募集や成長戦略を盛り込む。取引銀行にはすでに、今後１０年間の収支計画を示しており、銀行団は総額５０００億円を年末に貸し出す方針とみられる。

　ただ株式市場では、年内に再建計画がまとまるとの見方だったため、年明けにずれ込めば、株価に影響を与える可能性もある。

　関係者は「再建計画を何度も修正すれば信用を失う。今回はしっかりしたものを作る」と話している。