東電再建計画、１２月中下旬にも　賠償支援機構運営委、１０項目の要望書

　政府の原子力損害賠償支援機構運営委員会の原田明夫委員長は２５日、東京電力が総合特別事業計画（再建計画）を改定する時期について「政府の予算措置もあるので、１２月中下旬がめどになる」との考えを明らかにした。運営委は同日、国、東電、金融機関に対し、福島第１原子力発電所事故の費用分担などを求める１０項目の要望書をまとめた。

　要望書は、廃炉や除染などの事故対応で巨費が必要となることから「東電のみで事故対応と費用負担を行うことは困難」と指摘し、国、東電、金融機関が適切に分担するよう求めた。

　また、東電に対しては「国民経済への還元がなされるような具体的な改革案」を示すよう要請、原発停止に伴って引き上げられている電気料金の値下げを促した。

　原田委員長はこの日の運営委の会合終了後、「『東電けしからん』論もあるが、原子力政策は国全体で進めてきた」と発言。原発事業者の事故の無限責任を定めた原子力損害賠償法についても「現状に合っているか、国民全体で考えるべきだ」と持論を展開した。

　原賠機構は、官民の出資で発足。東電の原発事故に伴う賠償支払いや再建計画の策定を支援している。