【九州から原発が消えてよいのか？】第６部（１）ボーナスゼロ　疲弊する九電社員、過酷勤務続く (4/5ページ)

　原発停止前に６５００億円あった内部留保は、２５年度中間決算で７３０億円にまで減った。自己資本に手をつけざるを得ない状況に陥るのは時間の問題となっている。

　とてもではないが、妻や子に「九電は大丈夫だ。安心しろ」と言えない。ある九電社員は「ボーナスゼロ以上にそれが一番辛い」と語った。

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　どんなに赤字に陥ろうと電力は止められない。不測の事態で大停電を招けば、あらゆる企業は大打撃を受ける。病院や介護施設の機能が麻痺すれば、何人の命を奪うことになるか分からないからだ。

　九電社員には、この精神的苦痛の方が、経済的な苦しみよりよほど大きい。

　しかも今夏は各地で３５度以上の日が続く記録的な猛暑に見舞われた。

　原発が動かない以上、電力需要増は火力発電所のフル稼働で補うしかない。九電は震災特例で認められた定期検査の延期を重ね、それでも足らない時は他社からの電力融通でしのいだ。ピーク時の電力融通は１２０万キロワット。９月まで関西電力大飯原発が稼働しており、他社に融通できる余力があったことに救われた。

　そんな中、火力発電所では些細（ささい）なトラブルも許されない。この夏は幹部社員もボイラーやタービンのパトロールに加わった。タービン建屋内の気温は５０度に達する。社員らは頭から水をかぶったように汗だくになりながら２４時間態勢で点検作業を続けた。

　それでも巨大プラントでの「トラブルゼロ」は不可能に近い。

　８月２日には、石炭火力の松浦発電所１号機（長崎県松浦市、出力７０万キロワット）がボイラートラブルで停止し、電力使用率は事前予想の８９％から９４％に跳ね上がった。懸命の努力で８月１９日に運転再開にこぎつけたが、この日の電力使用率は「厳しい需給状況」となる９７％に達した。