【底流】「２．５秒短縮」ＮＴＴ苦渋の決断　公衆電話の存在意義 (4/6ページ)

　公衆電話の２４年度の収益は売上高にあたる営業収益が７０億円だが、費用は１２５億円かかった。営業損益は５４億円の赤字と２０年度の半分以下に改善したかに見える。だが、実は営業収益のうち半分は、消費者が支払うユニバーサル（全国均一）サービス負担金が補填（ほてん）している構造不況事業だ。

　携帯電話の普及によって公衆電話収入は細る一方で「保守や維持費用の比率が高く黒字化は無理」（ＮＴＴ東日本経営企画部）だという。中でも市内通話は公衆電話通話回数の８５％超に達し、収入でも７５％近くを占める。２．５秒の差が利用状況にどう影響するかは「読み切れない」（ＮＴＴ東日本幹部）のが実情だ。

ＮＴＴ幹部ですら「この１０年使ったことがない」と苦笑