日本製の紙おむつ、なぜ生産が伸びているのか　少子高齢化でも順風 (2/5ページ)

　日衛連は２３年に発行した「日衛連ＮＥＷＳ」で、乳幼児用紙おむつ対象人口（０～４１カ月）は、２２年の３６８万６千人が５年後の２７年には３３９万９千人に減少、これにより需要は約４％減の８２億９７００万枚に落ち込むと予測。だが、２４年の生産実績は予測値を大幅に上回った。

　現実に少子高齢化が進む中、なぜおむつの生産が伸びているのか－。日衛連の担当者は「正確には特定できないが、海外、特に中国向けに『買い占め』て輸出する動きがあるようだ」と話す。

　日衛連の調査は、国内向けのおむつの生産数量だ。メーカーが正規ルートで輸出している分は含まれないが、国内向けに生産・販売しているものでも、海外の業者が独自に買い付けて、通販サイトなどで販売しているケースが相次いでいるという。

　実際、香港マスコミは今年４月、「中国の『運び屋』は、日本製粉ミルクの次のターゲットを、赤ちゃん用紙おむつに定めた」と報道。今月８日、インターネット通販サイト「楽天市場」に不正アクセスしてポイントを電子マネーに換金したとして岐阜、兵庫両県警に不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕された中国人の男も、「電子マネーで紙おむつを購入し、中国に輸出していた」と供述していた。

こういった動きをうけ、メーカー各社もアジアでの展開を加速する