同診断では、30年間の平均日射量や太陽光モジュールの性能値を踏まえ、ウェブ上の航空写真から「太陽光発電に適した場所かどうか」の判断や、ローンを組んだ場合の想定利回りなどを算出できる。
産業営業推進部の萩原剛副部長は「利回りがよいかどうかは土地の広さを踏まえていかに作り込むかによって大きく変わってくる」と指摘。同診断によって的確なシミュレーションを行えるようにする。
また屋根搭載型だけでなく、遊休地を活用した地面設置型の太陽光発電システムの販売も強化。土地から分譲販売するソーラーファーム事業も推進しており、産業用ニコそら診断では、こうした需要にも効率的に対応できるようにする。
一方、SPC「RNHソーラー西日本」(東京都港区)は、3000キロワット程度の太陽光発電パネルを設置し発電する事業のためのプロジェクトファイナンスを組成。事業に必要な資金に関する契約を関西アーバン銀リースと締結した。
同社が事業に必要な設備のリースを行い、楽天がアセットマネジメントを実施。日本エコシステムが設備の設置工事と運用、保守を担う。
日本エコシステムは、主に既存住宅向けの太陽光発電システム事業を展開。楽天などと提携し、価格を抑えた同システムを販売しており、累計の設置実績は9万棟に上る。