【２０１４春闘】金融・証券業界にも賃上げの波　３メガバンクがベア検討 (2/3ページ)

　不良債権処理も進んだほか、法人税の納付も再開していることから「ベアを検討できる段階に入った」（大手行幹部）という。労組の要求は３月にも出そろう見通し。

　一方、証券業界でも、若手社員の待遇を手厚くすることで士気を高めようと、賃上げに向けた動きが浮上している。

　大和証券グループ本社の賃上げ対象となるのは、２０～３０代の社員が中心で、グループ全体で５０００人前後。引き上げ幅は消費税の引き上げ幅（３％）を少し上回る程度の見込みだ。社員１人当たりの引き上げ額は月額で５０００～１万円程度となる。

　野村証券は２０代の若手社員を中心とした「初級職」と「業務職」の計３８００人と「一般事務補助」（身体障害者）の１８０人が対象。月額２％程度で、賃上げ総額は年間約３億円を見込んでいる。

　２社の動きに関連し、日本証券業協会の稲野和利会長は「一時報酬かベアかは別にして、証券界が雇用者報酬の引き上げに向けて動いていけば、それにこしたことはない」と評価する。

ローソンは子育て世帯などを対象に、年収の２～３％相当分に当たる賃上げに取り組む