金融業界以外にも、NTT労働組合が07年以来7年ぶりに平均3000円のベアを要求する方針。流通業界でも、コンビニエンスストア大手ローソンの新浪剛史最高経営責任者(CEO)が子育て世帯などを対象に、年収の2~3%相当分に当たる賃上げに取り組む方針を表明している。
ただ、この動きが業界上位以外の企業や、中堅・中小企業に浸透するかは不透明だ。金融業界でも、地方銀行の主な取引先となる中小企業の業績が改善し始めたばかりで、銀行が率先して賃上げに動くのは容易ではない。
福岡銀行の谷正明頭取は15日に開かれた全国地方銀行協会の定例会見で、ベアの判断基準の一つに地元企業の賃金の相場を挙げた上で、「ベアは考えていないわけではないが、具体的には決めていない」と表明。業績改善で先行する大企業を取引先とする大手行とは異なる事情をにじませた。
■2014年春闘での労働組合の要求方針
NTT労働組合 月額で平均3000円のベア要求
全トヨタ労働組合連合会 賃金の1%以上を念頭にベア要求
全ダイハツ労働組合連合会 賃金の1%以上のベア要求